この度、医療法人の手続き(設立、設立後の定款変更認可、各種届出等)を専門的に扱う行政書士事務所を立ち上げました。
平成18年に司法書士試験合格後は司法書士業務に従事してまいりました。これまでは、クリニックとの関わりは登記(医療法人、MS法人、不動産登記)が中心でしたが、これを機に都道府県、保健所、厚生局への申請等も含めたあらゆる面からのサポートが可能となりました。

司法書士でもある代表行政書士として、これまで蓄えた知識や経験を生かして医師の先生方が安心して医療法人を経営できるよう全力でサポートさせていただきます。税理士など士業の方々とのネットワークも構築しておりますので、どこに相談したらよいかわからないようなことも含め、どうぞお気軽にご相談くださいますようお願い申し上げます。

クリニックの未来

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、また行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。

(出典:日本行政書士会連合会ホームページ

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